「愛媛・大分交流会議」が１２日、愛媛県大洲市役所で初めて開かれた。大分県の広瀬勝貞知事は、４月以降の熊本、大分両県での地震は中央構造線断層帯に関連している可能性があるとし「断層帯が四国電力伊方原発の沖にあり、県民から心配する声が上がっている」と指摘。中村時広知事は四電に要請した安全対策や連絡体制などを説明し、再稼働同意への理解を求めた。
　交流会議は、愛媛―大分の航路利用者が年間約１００万人に上るほか、２０１５年に、伊方町民が大分県に海上避難する原子力総合防災訓練を実施した経緯などから、共通課題や地域振興について意見交換するため愛媛県が呼び掛けた。